文章2（20点）
　企業の従業員が仕事で生み出した発明（職務発明）に関しては、従業員が特許を受ける権利を持つ。会社に譲り渡す場合は「相当の対価」を請求できる。
　そうした現行制度を改め、特許を最初から会社のものにする。ただし、従業員に対価請求権と同等の権利を保障し、政府がガイドラインも作る。
　特許庁の審議会がこんな改革案骨子を打ち出し、具体案を詰めることになった。
　現在も、大手を中心に企業は勤務規則などで特許を会社側に移している。研究開発は個人よりチームでの取り組みが中心だ。特許を最初から会社に帰属させ、素早い経営判断を後押ししよう。そんな考えに基づく。
　審議会は「従業員へのインセンティブは企業にとっても重要」と強調する。当然だろう。発明を生むのはあぐまで従業員だからだ。今後の検討作業でその視点を貫けるかどうかが問われる。
　例えば「対価請求権と同等の権利」の中身。特許を会社帰属とするよう求める経営側の委員と、現行制度維持を主張する労働側の委員が対立し、妥協の産物として盛り込まれた。
　現行制度の「相当の対価」は現金報酬が想定されている。一方、特許庁は「同等の権利」について処遇や研究費も含めて検討する構えだ。あるアンケートでは、特許が会社帰属に変われば「従業員に支払う原資を減らす」企業が約3割を占めた。やはり現金報酬に限って「同等」とするべきではないか。
　政府が作るガイドラインは、インセンティブにかかわる協議など手続き面を定める予定だが、そのあり方にも触れる必要がないか。そもそも法的拘束力がない点も心配だ。
　経営体力を見つつ従業員が納得できる報酬を用意し、やる気を引き出す。発明を通じて企業が潤い、わが国全体としての競争力が高まる…。そんな好循環を目指さねばならない。

【答案】